産科医療事故の無料法律相談
産科医療事故は、妊産婦のせいでは決してありません。
まずは、お早めに患者側弁護士にご相談ください。
相談ご予約は 03-5363-2052
相談ご予約mail　medicallawtani@yahoo.co.jp
産科法律相談は無料です。

産科医療事故の無料法律相談のながれ

新型コロナウイルス感染が拡大していますので、リアルの面談を望まない人も多いと思います。
そこで、当事務所は、書面での相談（カルテ・文献調査）、zoomでの面談相談をおこなっています。
まず、お電話（１０時〜１７時）またはメールでお問い合わせいただき、相談可能な医療機関と事案であることを確認できた場合、ご相談をお受けします。（なお、医療機関によっては、ご相談をお受けすることができない場合があります。）

書面相談（カルテ・文献調査）の場合、カルテ（事故前の医療機関、事故後の医療機関のカルテも含む）と母子手帳の写しとご家族からみた経過等をお送りいただきます。
書面相談は、カルテと医学文献を検討し、問題点を整理し、法的見通しと方針を検討し、書面でその結果を報告し（経過一覧表等の資料も添付）、最も適切な解決方法を助言いたします。
助言後ご質問等があれば、ご質問に対応いたします。必要な場合はzoom面談もおこないます。さらに、再度の助言が必要になったときは、再度相談を申し込んでください。

産科医療法律相談

■　産科医療補償サポート相談（全国対応）・・・初回無料
　　　　適切な原因分析が行われるよう、家族から見た経過、質問などの書き方等をサポートします。
　　　　患者側から積極的にカルテに記載されていない情報を提供し、質問をしたことが、原因分析
　　　　報告書の内容に反映します。
　　　　弁護士への相談は早期をお奨めします。
　　　　原因分析報告書の読み方についてもサポートし、その後の対応についても助言します。

■　産科医療過誤法律相談（全国対応）・・・初回無料
　　　　医療過誤が疑われるケースについて、解決方法をアドバイスします。
　　　　詳しくはコチラへ。

産科医療調査

■　産科脳性麻痺等迅速調査（全国対応）
　　　　調査手数料２０万円+消費税と実費預り金１０万円（余剰金は返金します。）
　　　　産科医師１ないし２名にカルテと分娩監視装置の記録を検討いただき、専門的医師としての
　　　　意見を聞きます。カルテをいただいてから調査報告まで原則60日以内の迅速調査です。

■　無痛分娩事故調査（全国対応）
　　　　調査手数料１０万円+消費税と実費預り金１０万円（余剰金は返金します。）
　　　　産科医師１ないし２名にカルテと分娩監視装置の記録を検討いただき、専門的医師としての意見を
　　　　聞きます、カルテをいただいてから調査報告まで原則60日以内です。

■　母体死亡事故調査（全国対応）
　　　　調査手数料３０万円＋消費税と実費預り金１０万円（余剰金は返金します。）
　　　　産科医師の専門的意見を聞きます、カルテをいただいてから調査報告まで原則6か月程度です。

産科医療交渉

着手金・・・１０万円＋消費税
報酬金・・・示談金の１５〜２０%＋消費税
当事務所の解決事件はコチラへ。

産科医療訴訟

着手金・・・５０万円＋消費税
報酬金・・・賠償金（遅延損害金含む）の２５〜３０%＋消費税
当事務所の解決事件はコチラへ。

産科医療事故の特徴

出産事故には、次の特徴があります。
１　新生児の脳性麻痺、死亡などの重大な結果に結びつきやすい
２　過失（注意義務違反）の判断が難しい
３　産科医療補償制度が使えることがある