減胎手術（多胎一部救胎手術）とは、自然に、又は不妊治療の結果、多胎妊娠となった母親に、妊娠22週未満において胎児数を減らし、母子共に安全に妊娠経過させ出産に至らせる方法です。
１ ガイドライン
現時点では、「産婦人科 診療ガイドライン ―産科編 2023」等で減胎手術についての指針は示されておりません。
医療法人登誠会諏訪マタニティークリニックの「
減胎手術(多胎一部救胎手術、略して一部救胎手術)ガイドライン」が参考になります。
実施対象者
妊娠22週未満であり、かつ以下のいずれかに該当する方
1．原則として、多胎の妊娠・出産が母子双方に危険を及ぼす可能性がある場合。
2．すでに子どもがいて、多胎児の養育を考えた時、母体に過度の負担が考えられる場合。
3．胎児診断の結果からして、多胎児の養育を考えた時、母体に過度の負担が考えられる場合。
残す胎児の数
1．基本的には2胎を残すこととします。
2．2胎を妊娠・出産・育児するに耐え得る能力が、母体に乏しい場合（過去に筋腫核出術や帝王切開などの既往がある方や、妊娠により悪化するさまざまな疾患をお持ちの方、上に子どもがいる方など）は1胎のみを残すことも可とします。
２ 裁判例
大阪高裁令和２年１２月１７日判決（裁判長 西川知一郎）は、減胎手術について「我が国において減胎手術の際にいかなる太さの穿刺針を用いるべきかについての医学的知見が確立しているとはいい難い状況にあったとしても、少なくとも、本件において１６ゲージの穿刺針を選択する合理性は見いだし難い」と判示し、慰謝料５０万円を認めました。
この裁判を担当したのは、弁護士法人フェアネス法律事務所の弁護士遠藤直哉先生らです。
https://medicallaw.exblog.jp/30877060/